従業員持株会のドル・コスト平均法について

従業員持株会で利用される、ドル・コスト平均法についてと、メリットについて。入って損は、なし？！

従業員持株会とは

従業員持株制度とは、奨励金の支給や株式取得資金の貸し付けなどの便宜を与え、従業員が会社の自社株を取得することを奨励する社内的な制度です。 従業員持株会を設立し、その会員の給与・賞与から拠出金を天引きして自社株式を共同購入し、会員は拠出額に応じた割合で配当金などを得る制度です。

従業員持株会のメリットと仕組み

会社としては、従業員の会社に対しての忠誠心を高めることができ、 株主構成を安定させて将来的な敵対的買収者に対する抑止にもなり、安定的な株価形成が期待されます。
従業員としては、拠出金は1口の単位は1,000円と少額から始められ、少ない金額で自社株を購入できる社員ならではのメリットがあり、毎月の給料、ボーナスからの天引きなので、知らず知らずのうちに持株数が増えていきます。毎月の積立金に対して、会社によって奨励金が支給される場合があります。ただし、持株に応じて受け取る配当金や、拠出金額の何％を会社から付与される奨励金は、全て株式購入資金に充当されます。注意したいのは、奨励金は所得税法上、給与所得として、課税対象に算入されます。従業員持株会は定時定額の買い付けを行うことが原則となっており、定時定額に買い付けている限りにおいては、金融商品取引法第166条におけるインサイダー取引規制の適用を受けません。

ドル・コスト平均法とは

株式には値上がり、値下がりがつきものなので、従業員持株会では株価の変動をより有利にりようするためドル・コスト平均法という買付法を利用しています。一定の金額で定期的に継続して株式を買付けていく方法をいいますが、この方法により、株価が高いときには少ない株数を、株価が安いときには多くの株数を買うことになるので、長期的なスパンで買い続けていくと１株当たりの値段が安くなる効果があり、長期での資産形成においては、非常に効果的な投資手法です。

一定数株買付けとの違い

株価変動が　

500円⇒800円⇒400円⇒450円とすると

●毎月10,000円買う（ドル・コスト平均法）

20株+12.5株+25株+22.2株＝79.7株

総拠出金；40,000円

持株数；79.7株

平均買付値段；501円88銭

●毎月20株買う（一定数株買付け）

10,000円+16,000円+8,000円+9000円＝43,000円

総拠出金；43,000円

持株数；80株

平均買付値段；537円50銭

従業員持株会に入るべきか？

リスクが0というわけではないですが、ドル・コスト平均法の買付け方法により長期的な資産形成のメリットがあり、配当金や奨励金が再投資されることも含めると、いい話だと思うので、自社に従業員持株会がある人は検討してみてはどうでしょうか。